受付に置く録音機器の事前受付
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受付に置く録音機器の事前受付
押した時点から、さかのぼって残す録音機器
受付など場所を決めて据え置く録音機器です。常に直近の音声を録り続け、従業員が押した（画面に触れた）時点から、遡った分を保存します。遡る長さは設定で変えられます。
押されなかった音声は、決めた時間を過ぎたものから順に消えていきます。録り続けていても、手元に残るのは押された場面だけです。
保存した記録は要約して確認できます。要約は判断材料で、カスタマーハラスメントに当たるかどうかの判断は事業者が行います。
なぜ、いま必要か
UAゼンセンがサービス業の組合員33,133名を対象に実施した調査では、直近2年間で顧客等からの著しい迷惑行為の被害にあったと答えた人が46.8%でした。 2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となります。
被害にあった人が答えた迷惑行為の形態は、対面が8割近くを占めます。受付やカウンターなど、お客様と向き合う場所で起きています。
- 対面78.4%
- 電話18.8%
- メール1.1%
- SNS0.6%
- 文書0.3%
- その他0.8%
出典：UAゼンセン「カスタマーハラスメント対策 アンケート調査結果」（2024年9月・第3回調査）Q8。回答数15,508件。数値は原典のとおり。
※UAゼンセンの調査はサービス業の組合員を対象としたもので、全業種の平均ではありません。
出典：UAゼンセン「第3回カスタマーハラスメント対策アンケート調査」（2024年6月5日公表）
事業者がやる必要があること
2026年10月1日から、従業員が1人の事業者も含め、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。義務の内容は、方針の明確化、相談窓口の設置、発生時の適切な対応などです。
録音そのものが義務づけられているわけではありません。ただし、発生後の対応で最初に必要になるのは、何があったのかを確かめることです。受付で起きる出来事は、問題が起きてから記録を残そうとしても間に合いません。
録音機器を使うなら、先に決めておくこと
- 録音の目的（トラブルの記録など、何のために録るのか）
- 保存した記録を、誰が聞けるか
- 従業員への説明（録音していること、残す時間、聞ける人）
- お客様への案内（受付に掲示するなど、録音していることが分かるように）
録音が個人情報にあたる場合は、利用目的の通知・公表などが必要になることがあります。運用は各社の規程に沿って決めてください。
当社が提供できること
- 機器：受付に据え置き、押した時点から遡って保存します。押されなかった音声は、決めた時間で順に消えます。動作の状態は画面の表示で確認できます。
- 記録の要約：保存した記録を要約し、確認する材料として提供します。
- 導入時の取り決め：保存した記録の扱い、開示の範囲、保管の期間を、導入時に事業者と取り決めます。
このほか、掲示の文面や相談の流れなど運用の手順、規約づくり、相談窓口の整備、従業員向けの研修も、当社で引き受けられる形を準備しています。
提供の形は調整中です。
対象
受付を持つ店舗・クリニックを対象にしています。
事前受付
仕様や提供の形は調整中です。ご関心のある方は、下のフォームからお知らせください。
